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【お知らせ】令和7年度 第2回 全国メディカルコントロール協議会連絡会における株式会社幸 森永代表の発表を支援

株式会社最中屋(本社:京都市中京区、代表取締役CEO 結城 崇)が取組・発表内容の可視化を支援し、株式会社幸(本社:神奈川県川崎市、代表取締役 看護師 森永早紀、以下幸)の森永代表が応募しました「救急搬送を減らすカギは“訪問看護”にある~訪問看護の機能を再確認しませんか~」が、2026年1月23日に熊本で行われる令和7年度 第2回 全国メディカルコントロール協議会連絡会で開催される「全国の各メディカルコントロール協議会における 活動の情報交換会」第2部「効果的な多職種連携を目指すための相互 理解について」をテーマとしたパネルディスカッションの演題として採択されたことをお知らせします。

救急搬送を減らすカギは“訪問看護”にある

超高齢社会の進展に伴い救急搬送件数が増加し、医療・介護・消防体制への負担が深刻化しています。
こうした中、株式会社幸(代表取締役:森永早紀)が運営する「訪問看護ステーション幸」は、24時間365日の緊急電話・訪問対応を軸とした在宅支援により、独居高齢者の 救急要請ゼロ達成や、必要時に適切な救急搬送へつなぐ事例など、地域の救急体制を補完する成果を明らかにしました。
パネルディスカッションでは、在宅医療・介護領域で注目される「訪問看護による救急搬送の適正化モデル」について報告します。

救急搬送が増え続ける社会課題

訪問看護ステーション幸では、定期訪問に加え、緊急電話サービスの 24時間対応体制を整備しています。これにより、救急搬送を「減らす」のではなく、本当に必要な人に必要なタイミングでつなぐという、救急体制の質の向上に寄与しています。

訪問看護ステーションが「安心の窓口」としての役割を担うことで独居高齢者の「救急要請ゼロ」を達成するなど、「日常を知る看護師」だからこそ早期に介入できる領域が多いことが判明しました。

制度としての利用しやすさ

緊急電話サービスは、介護保険・医療保険いずれでも利用可能で、少額で「安心を備える制度」として活用されています。特に病状変動リスクの高い方や独居高齢者のニーズが高く、地域包括ケアを支える基盤となっています。


今後の展望

訪問看護ステーション幸は、「消防・救急と在宅をつなぐ、近くて頼れる存在」としての役割をさらに進化させるため、

  • 多職種連携の強化
  • 地域向け相談窓口の整備
  • 川崎・横浜エリアでの事業拡大
  • データに基づく救急搬送の適正化モデルの研究

など、地域包括ケアの質向上に貢献していく方針です。最中屋もこの取組を支援してまいります。

最中屋は「まん中でケアする人をおもてなし。」をビジョンのもと、省庁、教育機関、関連企業、そして先進的介護実践事業者との協業により、日本が向かうべき理想の介護の方向性を探りつつ、今後も介護の現場にイノベーションをおこし、新しいケアの未来を創造していきます。

令和7年度 第2回 全国メディカルコントロール協議会連絡会(厚生労働省)

令和7年度 第2回 全国メディカルコントロール協議会連絡会(総務省消防庁)

【株式会社幸】

業 種: 訪問看護
所在地: 〒221-0061 神奈川県横浜市神奈川区七島町112-5 パレス日生1階
事業所: 訪問看護ステーション幸
     訪問看護ステーション幸 川崎2号店
     訪問看護ステーション幸 横浜南3号店
     訪問看護ステーション幸 横浜緑4号店
     訪問看護ステーション幸 横浜保土ヶ谷5号店(2026年3月開設予定)
https://sachi-houkan.jp/

<本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先>

株式会社最中屋 広報担当 鎌田
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