株式会社最中屋(本社:京都府京都市、代表取締役CEO:結城崇、以下「最中屋」)は、代表取締役 CEO結城が調査研究委員として参画している、一般財団法人機械振興協会経済研究所 令和7年度「AI時代のロボット産業の発展可能性」に関する調査研究事業において、このたび中間報告書が公表されましたことをお知らせいたします。
本調査研究事業は、生成AIやフィジカルAIの急速な発展を背景として、AI時代におけるロボット産業の方向性や、社会課題解決に資するロボット活用の可能性について、多角的な視点から調査・検討を行うものです。
「AI時代のロボット産業の発展可能性」に関する調査研究事業 中間報告書
主な調査・考察内容
- 「フィジカルAI」の台頭によるロボット産業構造の変化
- ヒューマノイドロボットをめぐる技術動向と課題
- ノンデスクワーカー領域における人手不足とロボット活用
- 日本におけるロボット開発・市場形成の方向性
最中屋の参画・今後について
最中屋では、介護・ケア領域をはじめとする現場課題に対して、AI・ロボティクス技術をどのように実装し、持続可能な形で社会実装していくかを重要なテーマとして取り組んでいます。今回の調査研究においても、「現場で実際に機能する技術とは何か」という観点から議論に参加しております。
今後も最中屋は、研究機関・産業界・現場との連携を通じて、社会課題解決に資する技術と仕組みづくりに取り組んでまいります。
調査研究事業概要
- 事業名:令和7年度「AI時代のロボット産業の発展可能性」に関する調査研究事業
- 実施主体:一般財団法人機械振興協会 経済研究所
- 内容:AI時代におけるロボット産業の発展可能性および社会課題解決に向けたロボット活用に関する調査研究
- 中間報告書公表:令和8年3月
公開資料
中間報告書は、以下の一般財団法人機械振興協会経済研究所の公開ページよりご確認いただけます。
※本記事は、公開された報告書情報および当社関係者の参画実績をお知らせするものです。

